過払い金請求 裁判

過払金の請求ですが、自分で請求する場合でも、弁護士や司法書士などに代理してもらう場合でも、当初は和解を書く債権者に持ちかけますが、不調に終わると裁判になります。

 

訴訟を起こし、過払い金請求の事実を判決として認めてもらうのです。通常、和解の場合は返還額を減額したりする事もありますが、裁判となると、請求は、過払金の元本と判決日までの損害金を合わせた金額を請求する事となります。

 

 

よって、判決を勝ち取る方が、過払い金返還額は増えるのは間違いないのですが、判決が出るまで、口頭弁論への出廷を数回繰り返し、論点の整理をしたりするので、数ヶ月を要します。

 

また、判決に不服となって、債権者が控訴をすると、裁判が長期化するので、1年ほどはかかるとみておかなければなりません。

過払い金請求 裁判 管轄

次に問題になるのが、過払い金請求で訴訟を行う裁判所についてです。

 

裁判所は、訴訟額を基準に簡易裁判所もしくは地方裁判所で行う事になりますが、その基準額は140万円となります。
※140万円以上は地方裁判所となります。

 

この管轄違いで問題になるのが、代理人の問題です。実は、司法書士が代理人になれるのは、簡易裁判所で取り扱える案件のみとなっていますので、管轄が地方裁判所の場合は、弁護士を代理人にしておかないと、控訴された場合、本人が出廷する事になりますので、注意が必要です。
※出廷が面倒な場合や妥協する場合は、訴外で和解をする方法もあります。

 

ただし、弁護士に依頼すると、出廷する度に訴訟日当がついたりしますので、費用がかさむというマイナスもあります。司法書士の方が費用面では安いですが、両者メリットとデメリットがあると言えそうですね。

過払い金請求 裁判 債務整理

上記を踏まえ、債務整理の手法で過払い金請求を行う際には、裁判まで見越した対応を考えておく方が良いでしょう。

 

裁判となると、自力で手続きするのは大変ですし、手間も多いので代理人にお願いする方が無難です。

 

しかしそうなると費用面や事務所選びなどで悩むこともありますが、あなたの代理人となり、あなたの借金問題を解決するためですから、真剣に考えた方が良いかと思います。

 

また、事務所の方針によっては、過払い金事件を担当後、和解交渉を行わずいきなり訴訟をして、債権者に揺さぶりをかけるところもありますし、長期化しても徹底して過払い金請求をする事務所、早期解決を前提に交渉を進める事務所、弁護士、司法書士がいるのも事実です。

 

よって、あなたの依頼するポイントによって、代理人を選ぶ基準も変わってきますので、きちんと基準を持ちましょう。

 

 

以上、過払い金請求と裁判についての情報提供でした。当サイトのトップページでは、過払い金請求で重要なポイントとなる事務所選びについて、詳細を述べていますので、こちらもご覧頂ければと思います。

 

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